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関連記事　(powered by google news)

非正規労働者の割合が最高更新 ３５％、正社員の抑制響く

総務省が２０日発表した労働力調査の詳細集計（岩手、宮城、福島３県を除く）によると、２０１１年平均の非正規労働者の割合は前年を０・８ポイント上回る３５・２％と、２年連続で過去最高を更新した。企業が若年者の正社員採用を抑制していることや、定年した社員を契約 ...(47NEWS)

“非正規”割合が最高更新

パートやアルバイトで働く非正規労働者の数は去年１年間の平均で1733万人となり働く人全体に占める割合は35.2％と２年連続で過去最高を更新しました。55歳以上では、非正規労働者の割合が初めて５割を超え、また15〜34歳の若年層でも32.6％に上昇しました。(テレビ東京)

春闘スタート 連合静岡と県経営者協 トップ会談

連合静岡の吉岡秀規会長が２０日午前、静岡市葵区で県経営者協会の岩崎清悟会長に、雇用安定や賃金維持、非正規労働者の処遇改善を柱とした要請書を提出し、県内春闘の労使交渉が始まった。 これまでに要求が出ている県内大手の労働組合では、スズキが年間一時金を昨年の ...(静岡新聞社)

45％「見直す予定ない」 非正規労働者の賃金でアンケート

２０１２年春闘で、45％の企業が非正規労働者の賃金を「見直す予定はない」と考えていることが９日、民間調査機関の産労総合研究所（東京都千代田区）のアンケートで分かった。「賃金を増額する予定」としたのは16％だった。 63％は11年春闘で非正規労働者の賃金 ...(中国新聞)

非正規労働者の全国電話相談

春闘の労使交渉が本格化するのを前に、働く人の３分の１を超える非正規労働者の悩みに応じる電話相談が１日から全国で始まりました。この電話相談は無料で、３日まで、午前１０時から午後８時まで受け付けています。電話番号は全国共通のフリーダイヤル ...(NHK)

非正規雇用者の増加幅が最高に 定年男性が影響か

パートやアルバイトなど非正規の雇用者が、去年10月から12月の平均で前の年の同じ時期に比べて36万人増え、比較が可能な2002年以降で最も多い増加幅を記録しました。 総務省が発表した労働力調査によりますと、去年10月から12月の平均で雇用者5134万人のうち、正社員など ...(テレビ朝日)

厚生年金パート加入緩和 調整難航

政府は、社会保障と税の一体改革に伴い、パートなどの非正規労働者を支援するため、保険料の半分を企業が負担する厚生年金などに加入できる条件を緩和する方針ですが、保険料の負担が増える企業側は懸念を強めており、来月の法案提出に向けた調整は難航することが予想され ...(NHK)

非正規年金加入 条件緩和確認

パートなどの非正規労働者の処遇改善策を検討している民主党の作業チームは、９日の会合で、企業が保険料の半分を負担する厚生年金などに最終的におよそ３７０万人が加入できるよう条件の緩和を目指す方針を確認するとともに、保険料負担が増える企業にどのように配慮する ...(NHK)

厚労相「前のめり」は不本意 パートの社会保険拡大案巡り

小宮山洋子厚生労働相は21日の閣議後の記者会見で、社会保険のパートへの適用拡大案を巡り、民主党の前原誠司政調会長が「厚労省は前のめりだが、慎重に対応したい」と発言したことについて「不本意だ」と述べた。厚労相は「非正規労働者は雇用者の４割になり、 ...(日本経済新聞)

事業主負担、５千億円増 パートの健保加入で推計

厚生労働省は１３日、パートなど非正規労働者の健康保険や厚生年金への加入拡大に伴う財政影響の推計をまとめた。保険料を従業員と分担する事業主の負担増は、加入要件に賃金水準や企業規模の制限を設けない場合、健康保険で２１００億円、厚生年金で３３００億円と計５千 ...(MSN産経ニュース)

全労働者待遇改善を／連合香川、春闘開始を宣言

連合香川（小川俊会長）は１５日、春闘の幕開けとなる闘争開始宣言集会を香川県高松市内のホテルで開き、定昇維持や、基本給に手当などを含む給与総額の１％引き上げ、非正規労働者の処遇改善などの要求実現を誓った。今後、労使交渉が本格化する。 労働組合の役員や組合 ...(四国新聞)

労働組合員２年ぶりに増加 非正規組織化で

県は２０１１年の労働組合基礎調査の結果をまとめた。組合員数（昨年６月末現在）は前年より１５４５人増えて８万１４０８人だった。１０年前より１万人以上少ない低水準にあるが、増加は２年ぶり。県は「非正規労働者の組織化が進んだ影響が出ている」とみている。(大分合同新聞)

労働組合員２年ぶりに増加 非正規組織化で

県は２０１１年の労働組合基礎調査の結果をまとめた。組合員数（昨年６月末現在）は前年より１５４５人増えて８万１４０８人だった。１０年前より１万人以上少ない低水準にあるが、増加は２年ぶり。県は「非正規労働者の組織化が進んだ影響が出ている」とみている。(大分合同新聞)

年金適用拡大：経済界反発で政権内に慎重論

税と社会保障の一体改革案の目玉の一つ、短時間労働者への厚生年金、健康保険の適用拡大を巡り、民主党政権内で慎重論が強まっている。非正規雇用労働者の待遇改善策に掲げながら、保険料負担の増える経済界が反発するや一転、党幹部らがたじろぎ始めたからだ。(毎日新聞)

震災後の生活満足度、低所得者・非正規雇用者の方が増加傾向

震災前後の所得減少は低所得者や非正規雇用者、自営業主、20代・50代で顕著となった。また、ストレスの増加は低所得者や非正規雇用者、無業者、20代で多かった。一方で、生活満足度や幸福度については、そうした人々のほうがむしろ増加させており、その中では高所得者の ...(RBB Today)

同じ職場で５年超、「無期雇用」転換義務づけ 労働契約法改正案

雇用の固定化により負担増となる企業側に配慮した。 非正規労働者の増加に歯止めをかけ、雇用を安定化させるのが狙い。労働基準法は有期雇用について、１回の契約で働ける年数を原則３年以内と定めているが、契約更新を重ねた場合の上限規定はない。(SankeiBiz)

低所得者の年金加算案など決定

一方、高所得の高齢者については、年収が８５０万円を超えると基礎年金の支給額が減額され、１３００万円を超えると、半額まで減額するとしています。 政府は、さらに、サラリーマンと公務員の年金の一元化や、パートなど非正規労働者の厚生年金への加入条件の緩和など ...(NHK)

内陸の有効求人倍率上昇 「正規」は少なく

自動車関連を中心とする製造業や卸・小売業の求人増などが理由だが、中身は労働者派遣に代表される非正規求人が主体だ。派遣から直接雇用に移す政策効果も薄く、円高や中国・欧州の景気減速の中で、依然として安定雇用が課題となっている。 震災で求職者数が前年同期を ...(岩手日報)

＜はたらく＞「有期労働契約」を規制へ 「不安定改善に疑問」

契約社員や派遣社員など、数カ月～数年単位で契約を結ぶ「有期労働契約」の規制を検討していた厚生労働省は、開会中の通常国会に労働契約法改正案の提出を目指している。契約の更新を繰り返し、同じ職場で雇える期間を五年にすることが柱。非正規労働者らからは「十分な ...(中日新聞)

非正社員の割合「過去最高」 １１年労働力調査

０９年以前は全国平均なので単純比較できないが、非正社員の割合は今の調査方法になった０２年の２９．４％から上昇傾向が続いており１１年は「過去最高」になった。非正規雇用で働く若者が増えているのに加え、定年退職し、嘱託や契約社員など非正社員として再雇用される ...(朝日新聞)