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関連記事　(powered by google news)

記者の目：連載「リアル３０'Ｓ」を取材して＝水戸健一

転職を繰り返す会社員、派遣切りに遭った非正規労働者……。彼らはみな「生きづらさ」を抱えていた。 「生きづらさ」を一言で説明するのは難しい。長くアルバイトを続け、今は無職の男性（３１）は「アルバイトでいくら働いても（就職して）正社員になれるような技術は身 ...(毎日新聞)

非正規労働者の全国電話相談

春闘の労使交渉が本格化するのを前に、働く人の３分の１を超える非正規労働者の悩みに応じる電話相談が１日から全国で始まりました。この電話相談は無料で、３日まで、午前１０時から午後８時まで受け付けています。電話番号は全国共通のフリーダイヤル ...(NHK)

大阪発 羅針盤

20～24歳の非正規社員の割合が４割を超え、社会になじめない引きこもり状態の若者が約70万人いるとされる日本社会。このままでは国にとっても若者にとっても不幸だ。打開策として人材育成の観点から注目されているのが、「生きる力」を育てるとされるキャリア教育。(大阪日日新聞)

＜はたらく＞「有期労働契約」を規制へ 「不安定改善に疑問」

契約社員や派遣社員など、数カ月～数年単位で契約を結ぶ「有期労働契約」の規制を検討していた厚生労働省は、開会中の通常国会に労働契約法改正案の提出を目指している。契約の更新を繰り返し、同じ職場で雇える期間を五年にすることが柱。非正規労働者らからは「十分な ...(東京新聞)

処遇改善で健保に新たな負担も

パートなど非正規労働者の処遇を改善するため、企業が保険料の半分を負担する健康保険への加入条件を緩和した場合、健康保険組合に新たに９００億円程度の負担が生じる可能性があることが分かり、厚生労働省は、健康保険組合への財政支援を検討しています。(NHK)

ＮＥＣ：社員、非正規合わせて１万人削減へ

非正規社員も５０００人削減する方針で合わせると１万人規模となる。携帯電話事業の不振などを背景に、１２年３月期の連結最終損益の予想が、当初の１５０億円の黒字から１０００億円の赤字に陥る見通しとなったことを受けた措置。ＮＥＣは業績不振を理由に０９年度にも ...(毎日新聞)

労働組合員２年ぶりに増加 非正規組織化で

県は２０１１年の労働組合基礎調査の結果をまとめた。組合員数（昨年６月末現在）は前年より１５４５人増えて８万１４０８人だった。１０年前より１万人以上少ない低水準にあるが、増加は２年ぶり。県は「非正規労働者の組織化が進んだ影響が出ている」とみている。(大分合同新聞)

雇用安定へ共同さらに

雇用安定や均等待遇の実現で、よりよい住民サービスをめざそうと、第２０回自治体非正規・公共関係労働者全国交流集会が４日、香川県内で始まりました。自治労連非正規雇用・公務公共関係評議会の主催で、全国から３００人が参加しました。 自治労連本部から猿橋均書記長 ...(しんぶん赤旗)

電機リストラ反対

電機の職場で働く労働者でつくる電機労働者懇談会（電機懇）と電機・情報ユニオンは６日、ＮＥＣ１万人リストラ計画の撤回を求めて、東京都内の本社前で宣伝をおこないました。リストラ経費の前倒しなどで黒字が“赤字”にされた仕組みを明らかにし、「欺瞞（ぎまん）的な ...(しんぶん赤旗)

求職者支援制度をもっと手厚く 野田総理

仙石由人民主党政調会長代行は1日の衆議院予算委員会で各国の失業率をとりあげ、主要国ではドイツを除き10％超え、日本は4．6％、若年層で7．9％となっているが、数値が低いのは4割に達しようとしている非正規労働者と低賃金でも親と同居するなど住居費が余りかからない ...(サーチナニュース)

春闘 厳しい交渉の見通し

連合が給与の１％引き上げや非正規労働者の待遇改善を強く求めたのに対して、経団連は定期昇給の凍結も含めて議論するべきだと主張し、厳しい交渉が予想されます。 会談の冒頭で、米倉会長は「震災の影響や円高など企業を取り巻く環境が極めて厳しい状況にあり、労使が ...(NHK)

非正規使い捨てる有期契約法

野田首相は、非正規雇用の労働者の正社員化については、「ハローワークの就職支援や各種助成金の支給により支援していく」と答えるにとどまりました。労働者派遣法の骨抜きや有期労働契約法制については「雇用の安定をはかるため」などとあべこべに描き出し、財界いいなり ...(しんぶん赤旗)

連合茨城、9年ぶり13万人台へ 非正規加入や組合結成

雇用不安の深刻化を受け、県内で非正規労働者の組合加入や新規組合旗揚げの動きが活発化している。労働団体・連合茨城加入の組合員数は今年、9年ぶりに13万人台を回復する勢いだ。バブル崩壊後に下降線をたどっていた県内の全労働組合の組合員数は2008年、15年ぶりに増加 ...(茨城新聞)

厚生年金：適用拡大方針 ３００人超の企業、パート年８０万円以上

厚生労働省は２６日、労働時間が週２０～３０時間のパートら非正規の短時間労働者への厚生年金と健康保険の適用拡大方針を固めた。当面は年収８０万円以上で、従業員３００人超規模の大企業で働く人を対象とする。これにより新たに約１００万人が新規加入することになる。(毎日新聞)

日本郵政社員が自腹で年賀はがき5000枚購入。ノルマ達成のための“自爆営業”が急増中

しかも、東さんのようなケースは社内で珍しくはないと、「郵政労働者ユニオン」の下見徳章書記はこう語る。 「私たちはこれを“自爆営業”と呼びます。日本郵便の社員約25万人の約6割を占める非正規社員だけではなく、正社員も評価次第では減給なので、みんな必死に自爆する ...(週プレNEWS)

「派遣社員はモノ扱い」。消費税増税で非正規雇用者が増える理由

斎藤氏は消費税が上がれば上がるほど、正社員が削減され、非正規雇用者が増えると指摘する。 「正社員の給与には消費税がつかない一方、派遣社員への報酬には消費税が課せられる。派遣社員はモノ扱いというわけです。消費税には顧客から預かった消費税から仕入れ時に払っ ...(週プレNEWS)

春闘スタート 徹底論議で一歩踏み出せ

株主配当を減らしてでも労働者に還元すべきではないか。会社は株主のものか、それとも従業員のものなのか。企業体の根幹を見つめ直すような議論が求められる。 目を転じれば、労働組合もない非正規雇用の労働者が全体の３割を超え、労組の組織率も低下の一途だ。(西日本新聞)

春闘スタート 賃金減、働く不安和らげよ

非正規労働者の処遇改善にも取り組む。来月７日の地方委員会で決定するという。 若い社員への年俸制導入や実力主義の給与体系に切り替える企業が増えている。製造大手にもグローバル化の急進展でこれまで長い歴史を誇ってきた年功序列式の賃金制度を改める動きが広がって ...(福井新聞)